経営計画基本方針/品質方針/環境方針/一般事業主行動計画

中期経営計画(15年度〜17年度)基本方針

1.事業基盤を強化し、さらに発展させる。
2.財務体質をさらに強化する
3.人材育成を強化する。
4.社風を変革する。

業務の適正を確保するための体制

@取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の役員は、社会規範、倫理、法令の厳守により適正な経営の実現と社会との調和を図るため、「経営理念」、「社是」、「企業行動規範」に従い、三井三池製作所グループ全体における企業倫理の遵守と浸透を率先垂範して行う。
・コンプライアンス体制を整備し、問題点の把握に努める。

A取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、常務会決裁、社長決裁の文書及びこれらの関連資料並びに業務執行に関する重要な記録を、閲覧可能な状態で最低5年間保存する。

B損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行および経営計画、戦略等業務運営全般にかかるリスク、取引上重大な損失発生のリスク、災害による重大な損失発生のリスク、不適切な業務執行によるリスク等についてその把握と対応についてのリスク管理体制を構築する。
・リスク管理規則を制定し、定期的(1回/四半期)にリスク管理委員会を開催することにより、事業活動に内在するリスクのチェック、対策、フォローを個々の案件について行うとともに、低減のための業務のシステムの見直しを行なう。
・不測の事態が発生した場合は、必要に応じ社外アドバイザーを含む対策本部を設置し、損害を最小限に止める体制を整える。

C取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定例的および適宜に臨時開催するものとし、当社の経営方針を決定するとともに、執行状況を監視する。
・社則をもって責任者および執行手続の細目を定めるとともに、業務執行に関する重要事項については、常勤の取締役および執行役員で構成する経営会議において決定する。

D使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、「企業行動規範」「コンプライアンス規則」「コンプライアンス行動指針」を定めるとともに、コンプライアンス委員会、同事務局を置き、コンプライアンスに係る啓蒙、体制の整備、維持を図る。
・コンプライアンスに関する重大な違反事実を発見した場合は、直ちに監査役および常務会に報告するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口および通報システムを整備する。

E当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社経営は、グループ全体の企業価値向上を最優先するものとし、その中で各社の自主性を可能な限り尊重する。このため、「関係会社管理規則」を定め、当社における決裁及び報告制度により、関係会社経営の管理を行う。
・当社コンプライアンス委員会の権限は関係会社に及ぶものとし、関係会社の役員・使用人が法令、定款に違反し、または当社からの指示や指導に違背する等問題があると認められるときは、その是正に当る。
・子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。
・当社は、リスク管理委員会に、当社及び子会社からなる企業集団におけるリスクを総括的に管理する機能を担わせる。
・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行されるよう、監督する。
・当社は、子会社に対し、その役職員へのグループ企業行動規範の周知徹底を要請し、当社グループ全体としての統制環境の醸成に努める。

F監査役監査に関する体制の整備について
・監査役が求めた場合は、監査役の職務を補助する使用人として監査役付を置き、監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行う。
・監査役付の独立性を確保するため、監査役付の人事については事前に監査役会の同意を得る。
・取締役及び使用人は、監査役付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
・取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。
・当社は、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役若しくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、監査役、使用人等に報告することができる体制を整備する。
・監査役に報告をした者は、当該報告を理由として、人事上その他の点で、当社から不利益な取り扱いを受けないこととする。
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。
・監査役は、社内の重要事項等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

品質方針

平成29年7月1日

顧客への信用を高め、確実な製品を顧客に提供することによって社会に貢献し、併せて社員の幸福を図っていくことが当社の理念である。
当社が永続的に発展していくためには、常にこの理念を守りながら技術を革新し、社員一人ひとりの総力を結集して品質マネジメントシステムを実行することが重要であり、当社の目的に沿った適切な品質方針を定める。

  • 当社の品質マネジメントシステムは、法令及び各種規制等の要求事項及び利害関係者の要求事項を満足することを保証する。
  • 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するため、当社が有するすべての経営資源を効率よく活用する。
  • 全社員がそれぞれの立場で品質マネジメントシステムを確実に実施するため、ISO 9001の要求事項に適合した品質マネジメントシステムを確立し維持する。
  • 品質マネジメントシステムを徹底することによって顧客満足の向上を図り、当社の経営体質の強化と収益向上に結び付ける。

以上の方針を全社員が理解した上で、当社の理念を達成するための諸活動を確実に実施しておくことを全社員に義務づける。

株式会社三井三池製作所
九州事業所長
坂本 精児

環境方針

株式会社三井三池製作所原動機事業本部は、社業を通じての社会貢献と会社の繁栄・社員の幸福を希い総力を結集するとの経営理念のもと、地球環境問題への取り組みの重要性を認識し、当社事業活動すべてにおいて地球環境の保全と調和、環境負荷の低減に努め、継続的に発展できる豊かな社会づくりに貢献する。

  • 企業活動、製品及びサービスの全てにおいて、環境負荷を最小限にするために省資源、省エネルギー、廃棄物の減少、適正処理、リサイクルの活動を進め、有害な化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染の予防に努める。
  • 環境方針を達成するために、各部門ごとに環境目的、目標を具体的に定め、一丸となって環境マネジメントを推進する。
    また、その活動状況に応じた定期的な見直しにより、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
  • 企業活動、製品及びサービスにかかわる環境関連法規、規制、条例及び当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
  • 環境方針は、全従業員及び当社のために働く人すべてに周知徹底を図る。
    社外へは、インターネットのホームページ等を活用し「環境方針」を公開する。

平成29年7月1日
株式会社三井三池製作所
原動機事業本部長
栗林 元之

株式会社三井三池製作所精密機器事業本部は、ファインブランキング工法の部品メーカーとして、企業活動のあらゆる業務において環境保全に積極的に取り組みます。

  • 環境関連の法規制並びに当社が同意する協定などを遵守します。
  • 省資源・省エネルギー・グリーン購入・廃棄物の削減など、環境に考慮し環境汚染の予防に取り組みます。
  • 環境目標を設定し、定期的な見直しを行い環境保全活動の継続的改善に努めます。
  • この環境方針は全従業員に周知徹底を図り、一般に公開します。

平成29年4月1日
株式会社三井三池製作所
精密機器事業本部長
十時 博則

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、将来会社の経営を担う女性総合職社員を採用し、育成して行くため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  平成28年4月1日〜平成31年3月31日

2.当社の課題

(1)女性社員の大部分は事務職の一般職社員であり、女性総合職の割合が少ない。
  特に、技術・現業部門の女性総合職については「ゼロ」である。
(2)総合職社員に対する女性の応募が少なく、特に技術系の女性総合職社員への応募が少ない。

3.目標と取組内容・実施時期

    目標1:
    総合職女性社員を現行の3名(技術職0名、営業職1名、事務職2名)から2倍(6名)以上とする。
    特に技術職については1名以上とする。

    <取組内容>

  • 平成28年 4月〜 
    当社で女性が活躍出来る業務内容を明確にして大学・高専の新規卒業予定者への求人及び中間採用の求人を行う。(学校訪問、会社説明会でのPR、HPの求人サイトの改訂)
  • 平成28年 5月〜 
    会社説明会参加者に当社イメージのアンケート調査を行い企業イメージやPR方法の見直しを行う。
  • 平成28年10月〜 
    平成28年度の(新規卒業予定者)採用活動を振返り、反省点を踏まえて平成29年度以降の活動方針を決定する。
  • 平成28年12月〜 
    上記活動方針に基づき、求人サイト等PR方法の見直しを行う。

    目標2:
    意欲と能力のある一般職社員の活用を図る。
    また、一般職社員の総合職社員への転換制度を策定する。

    <取組内容>

  • 平成28年 4月〜 
    一般職社員資格区分(現行4段階)を能力に応じた資格区分および処遇の検討を開始する。
  • 平成28年 7月〜 
    一般職社員から総合職社員への転換に必要な要件(実務経験や業務遂行能力)および手続を明らかにするための検討を開始する。
  • 平成28年12月〜 
    新資格区分および転換制度を取り纏め、公表する。

    目標3:
    女性が生涯働きやすい職場環境を形成し、活躍出来る職場風土を創る。
    時間外労働の前年度比 20%削減、年次有給休暇取得率の前年度比 30%Up

    <取組内容>

  • 平成28年 4月〜 
    年次有給休暇の計画的付与の検討を開始する。帰りやすい職場風土の育成を図る。(管理職の意識改革)
  • 平成28年 4月〜 
    既存女性総合職社員にヒアリングを行い、女性が働き易い職場への職場環境や制度上の問題点を洗い出し、改善のための検討を開始する。
  • 平成28年 7月〜 
    既存、新入女性社員に対してメンター教育を実施する。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員がその能力を十分に発揮できるよう仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  平成28年4月1日〜平成33年3月31日までの5年間

2.内容

    目標1:時間外・休日労働時間の削減を図る。

    <対策>

  • 平成28年 6月〜 
    働き方改革委員会を発足させ、時間外・休日労働の実態把握に努めると共に、その削減の具体的な施策について労使で検討を行い、具体的な取り組み(管理職への指導、社員への啓蒙等)を開始する。
  • 平成28年 7月〜 
    週1回のノー残業デーを実施する。

    目標2:年次有給休暇の取得を促進する。

    <対策>

  • 平成28年 6月〜 
    働き方改革委員会を発足させ、年次有給休暇の取得促進の施策について労使で検討を行い、具体的な取り組み(管理職への指導、社員への啓蒙等)を開始する。
  • 平成28年 7月〜 
    年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。

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